四半期報告書-第3期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.(米国カリフォルニア州マウンテンビュー市)の2社を指します。)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月1日~平成27年4月30日)におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、一部大企業による賃金引上げや輸出の持ち直しなどもあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧州や中国など海外景気の下振れ懸念や、原油価格下落の影響により、先行きの不透明な状況下で推移いたしました。
再生医療業界におきましては、平成26年に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業促進化の期待が高まっていることに加え、平成27年4月には基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進を後押しする日本医療開発機構が設立され、日本発の医薬品や医療機器の創出を支援する環境の整備が進展しております。
このような環境のなかで、当社グループは、わが国における再生医療業界への政府主導による追い風を資金調達面においても活かすべく、平成27年4月8日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。また、平成26年6月に米国食品医薬局(FDA)から実施許諾を得ている、米国における被験者150人規模での慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の第Ⅱb相臨床試験の開始に向けて、現在準備を進めております。知的財産権についても、平成27年3月3日に当社グループの再生細胞薬SB623に関する物質特許(注)が米国において承認されました。本特許を含め、当第1四半期連結累計期間中に計2件の特許を取得いたしました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の事業収益は284,698千円、営業損失は81,550千円となりました。また、支払利息4百万円、為替差損17百万円、新規上場に伴う株式交付費32百万円及び上場関連費用18百万円を計上したことにより、経常損失は154,509千円、四半期純損失は109,075千円となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(注)医薬品の特許には「物質特許」「製法特許」「製剤特許」「用途特許」の4つがあります。物質特許とは物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になります。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、9,039,531千円(前連結会計年度末は1,258,016千円)となり、前連結会計年度末に比べて7,781,515千円増加いたしました。これは、現金及び預金が7,496,102千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、51,383千円(前連結会計年度末は497,041千円)となり、前連結会計年度末に比べて445,658千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が473,052千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、462,356千円(前連結会計年度末は380,506千円)となり、前連結会計年度末に比べて81,849千円増加いたしました。これは、未払金が64,903千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、1,418,622千円(前連結会計年度末残高は1,461,845千円)となり、前連結会計年度末に比べて43,222千円減少いたしました。これは、繰延税金負債が43,222千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,209,935千円(前連結会計年度末は△87,294千円)となりました。これにより、自己資本比率は△5.0%から79.3%に改善いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、205,984千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年2月1日~平成27年4月30日)におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、一部大企業による賃金引上げや輸出の持ち直しなどもあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧州や中国など海外景気の下振れ懸念や、原油価格下落の影響により、先行きの不透明な状況下で推移いたしました。
再生医療業界におきましては、平成26年に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業促進化の期待が高まっていることに加え、平成27年4月には基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進を後押しする日本医療開発機構が設立され、日本発の医薬品や医療機器の創出を支援する環境の整備が進展しております。
このような環境のなかで、当社グループは、わが国における再生医療業界への政府主導による追い風を資金調達面においても活かすべく、平成27年4月8日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。また、平成26年6月に米国食品医薬局(FDA)から実施許諾を得ている、米国における被験者150人規模での慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の第Ⅱb相臨床試験の開始に向けて、現在準備を進めております。知的財産権についても、平成27年3月3日に当社グループの再生細胞薬SB623に関する物質特許(注)が米国において承認されました。本特許を含め、当第1四半期連結累計期間中に計2件の特許を取得いたしました。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の事業収益は284,698千円、営業損失は81,550千円となりました。また、支払利息4百万円、為替差損17百万円、新規上場に伴う株式交付費32百万円及び上場関連費用18百万円を計上したことにより、経常損失は154,509千円、四半期純損失は109,075千円となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(注)医薬品の特許には「物質特許」「製法特許」「製剤特許」「用途特許」の4つがあります。物質特許とは物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になります。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、9,039,531千円(前連結会計年度末は1,258,016千円)となり、前連結会計年度末に比べて7,781,515千円増加いたしました。これは、現金及び預金が7,496,102千円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、51,383千円(前連結会計年度末は497,041千円)となり、前連結会計年度末に比べて445,658千円減少いたしました。これは、投資その他の資産が473,052千円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、462,356千円(前連結会計年度末は380,506千円)となり、前連結会計年度末に比べて81,849千円増加いたしました。これは、未払金が64,903千円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、1,418,622千円(前連結会計年度末残高は1,461,845千円)となり、前連結会計年度末に比べて43,222千円減少いたしました。これは、繰延税金負債が43,222千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,209,935千円(前連結会計年度末は△87,294千円)となりました。これにより、自己資本比率は△5.0%から79.3%に改善いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、205,984千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。