四半期報告書-第3期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.(米国カリフォルニア州マウンテンビュー市)の2社を指します。)が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年2月1日~平成27年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、企業の設備投資、雇用拡大、賃上げなどの積極化も見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。北米経済においても、労働市場の改善を背景に底堅い家計支出にけん引され、堅調に推移しています。しかしながら、欧州や中国など海外景気の下振れ懸念や、原油価格下落の影響により、先行きの不透明な状況下で推移いたしました。
再生医療業界におきましては、平成26年に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業促進化の期待が高まっていることに加え、平成27年4月には基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進を後押しする日本医療開発機構が設立され、日本発の医薬品や医療機器の創出を支援する環境の整備が進展しております。
このような環境のなかで、当社グループは、わが国における再生医療業界への政府主導による追い風を資金調達面においても活かすべく、平成27年4月8日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。また、平成26年6月に米国食品医薬局(FDA)から実施許諾を得ている、米国における被験者150人規模での慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の第Ⅱb相臨床試験の開始に向けて、現在準備を進めております。一方、米国での開発が進捗するなか、日本では、慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認の実現性について調査を進めておりましたが、当第2四半期会計期間中において、日本における再生細胞薬「SB623」の慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認に向けた開発に本格着手することを決定いたしました。知的財産権についても、平成27年3月3日に当社グループの再生細胞薬SB623に関する物質特許(注)が米国において承認されました。本特許を含め、当第2四半期連結累計期間中に計2件の特許を取得いたしました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の事業収益は411百万円、営業損失は555百万円となりました。また、為替差益83百万円を計上する一方、新規上場に伴う株式交付費32百万円及び上場関連費用18百万円、支払利息8百万円を計上したことにより、経常損失は532百万円、四半期純損失は440百万円となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(注)医薬品の特許には「物質特許」「製法特許」「製剤特許」「用途特許」の4つがあります。物質特許とは物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になります。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、8,823百万円(前連結会計年度末は1,258百万円)となり、前連結会計年度末に比べて7,565百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が7,228百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、64百万円(前連結会計年度末は497百万円)となり、前連結会計年度末に比べて432百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が467百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、599百万円(前連結会計年度末は380百万円)となり、前連結会計年度末に比べて218百万円増加いたしました。これは、未払金が224百万円増加したことや未払費用が13百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、1,384百万円(前連結会計年度末残高は1,461百万円)となり、前連結会計年度末に比べて77百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が77百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,904百万円(前連結会計年度末は△87百万円)となりました。これにより、自己資本比率は△5.0%から77.7%に改善いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,961百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は705百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失532百万円の計上及び前渡金の増加327百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は44百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は7,391百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入7,327百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、685百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年2月1日~平成27年7月31日)におけるわが国経済は、企業収益の好調を背景に、企業の設備投資、雇用拡大、賃上げなどの積極化も見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。北米経済においても、労働市場の改善を背景に底堅い家計支出にけん引され、堅調に推移しています。しかしながら、欧州や中国など海外景気の下振れ懸念や、原油価格下落の影響により、先行きの不透明な状況下で推移いたしました。
再生医療業界におきましては、平成26年に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業促進化の期待が高まっていることに加え、平成27年4月には基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進を後押しする日本医療開発機構が設立され、日本発の医薬品や医療機器の創出を支援する環境の整備が進展しております。
このような環境のなかで、当社グループは、わが国における再生医療業界への政府主導による追い風を資金調達面においても活かすべく、平成27年4月8日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。また、平成26年6月に米国食品医薬局(FDA)から実施許諾を得ている、米国における被験者150人規模での慢性期脳梗塞細胞医薬品「SB623」の第Ⅱb相臨床試験の開始に向けて、現在準備を進めております。一方、米国での開発が進捗するなか、日本では、慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認の実現性について調査を進めておりましたが、当第2四半期会計期間中において、日本における再生細胞薬「SB623」の慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認に向けた開発に本格着手することを決定いたしました。知的財産権についても、平成27年3月3日に当社グループの再生細胞薬SB623に関する物質特許(注)が米国において承認されました。本特許を含め、当第2四半期連結累計期間中に計2件の特許を取得いたしました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の事業収益は411百万円、営業損失は555百万円となりました。また、為替差益83百万円を計上する一方、新規上場に伴う株式交付費32百万円及び上場関連費用18百万円、支払利息8百万円を計上したことにより、経常損失は532百万円、四半期純損失は440百万円となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(注)医薬品の特許には「物質特許」「製法特許」「製剤特許」「用途特許」の4つがあります。物質特許とは物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になります。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができます。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、8,823百万円(前連結会計年度末は1,258百万円)となり、前連結会計年度末に比べて7,565百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が7,228百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、64百万円(前連結会計年度末は497百万円)となり、前連結会計年度末に比べて432百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が467百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、599百万円(前連結会計年度末は380百万円)となり、前連結会計年度末に比べて218百万円増加いたしました。これは、未払金が224百万円増加したことや未払費用が13百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、1,384百万円(前連結会計年度末残高は1,461百万円)となり、前連結会計年度末に比べて77百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が77百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,904百万円(前連結会計年度末は△87百万円)となりました。これにより、自己資本比率は△5.0%から77.7%に改善いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,961百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は705百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失532百万円の計上及び前渡金の増加327百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は44百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は7,391百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入7,327百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、685百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。