有価証券報告書-第7期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払賞与	5,508千円		11,028千円
減価償却超過額	4,349		3,150
未払事業税	19,829		9,450
株式報酬費用	10,763		31,876
その他有価証券評価差額金	52,413		53,732
関係会社株式評価損	90,983		90,983
貸倒引当金	2,034,404		3,191,102
税務上の繰越欠損金	815,522		1,181,996
その他	1,396		4,924
繰延税金資産小計	3,035,171		4,578,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△815,522		△1,181,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,219,649		△3,396,248
評価性引当額小計	△3,035,171		△4,578,244
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額の増減	△30.6		△30.6
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.0