有価証券報告書-第6期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,600千円		5,508千円
減価償却超過額	4,966		4,349
未払事業税	5,623		19,829
株式報酬費用	5,811		10,763
関係会社株式評価損	-		90,983
貸倒引当金	-		2,034,404
繰越欠損金	621,519		815,522
その他	387		1,396
繰延税金資産小計	640,909		2,982,758
評価性引当額	△640,909		△2,982,758
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		0.0
評価性引当額の増減	△30.2		△30.6
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		0.0