有価証券報告書-第2期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		42千円
減価償却超過額	-		978
資産除去債務	-		17
繰越欠損金	6,538		50,322
繰延税金資産小計	6,538		51,360
評価性引当額	△6,538		△51,360
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	22.9%		22.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.1		△1.8
評価性引当額の増減	△12.9		△19.7
その他	△1.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△0.1

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法廷実効税率は従来の22.9%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については21.1%、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、20.9%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。