有価証券報告書-第10期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払賞与	17,825千円		23,877千円
減価償却超過額	294		53
未払事業税	14,860		-
株式報酬費用	99,856		130,002
関係会社株式評価損	90,983		4,951,166
貸倒引当金	6,733,777		4,897,209
税務上の繰越欠損金	775,742		1,050,664
その他	4,682		5,571
繰延税金資産小計	7,738,022		11,058,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△775,742		△1,050,664
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,962,280		△10,007,880
評価性引当額小計	△7,738,022		△11,058,544
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
関係会社貸付金換算差額	-		△860,930
繰延税金負債合計	-		△860,930
繰延税金負債の純額	-		860,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
特別税額控除	0.8		0.0
評価性引当額の増減	△33.4		△41.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		△10.8