有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,393千円		455千円
株式報酬費用	61,763		63,605
関係会社株式評価損	7,635,181		9,352,412
貸倒引当金	3,652,924		2,834,323
税務上の繰越欠損金	1,034,274		1,131,977
その他	6,014		5,905
繰延税金資産小計	12,392,551		13,388,679
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,034,274		△1,131,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,358,276		△12,256,702
評価性引当額小計	△12,392,551		△13,388,679
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期外貨建債権債務換算差異	△952,253		△823,340
繰延税金負債合計	△952,253		△823,340
繰延税金負債の純額	952,253		823,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		△0.1
特別税額控除	0.2		-
評価性引当額の増減	△33.1		△27.1
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.5		3.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。