⑦ 返品について
当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づいて返品調整引当金を計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用、返品調整引当金の積み増しなど追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の保護について

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#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。2016/07/29 13:19

#3 引当金明細表（連結）

返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。2016/07/29 13:19

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
貸倒引当金	4,232	2,148
返品調整引当金	1,817	2,059
商品評価損	3,550	7,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/29 13:19

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
貸倒引当金	4,290	2,148
返品調整引当金	1,817	2,059
商品評価損	4,139	7,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/29 13:19