有価証券報告書-第18期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,936千円	6,553千円
金型費償却超過額	1,315	3,207
貸倒引当金	4,290	2,148
返品調整引当金	1,817	2,059
商品評価損	4,139	7,953
賞与引当金	9,860	11,640
未払法定福利費	2,032	2,326
資産除去債務	4,504	6,072
ソフトウエア償却超過額	1,066	1,348
退職給付に係る負債	2,467	2,752
棚卸資産の未実現利益	513	2,941
繰越欠損金	10,739	17,988
為替差損	-	3,131
その他	8,077	7,192
繰延税金資産小計	58,761	77,317
評価性引当額	△6,566	△23,530
繰延税金資産合計	52,194	53,786
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,732	△3,373
為替差益	△687	△52
その他	△31	△187
繰延税金負債合計	△3,452	△3,614
繰延税金資産の純額	48,742	50,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	0.7
住民税均等割等	0.4	0.3
法人税特別控除による影響額	△2.6	△3.0
特定同族会社の留保金課税額	4.9	5.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
子会社実効税率差異	0.2	△1.2
評価性引当額	1.9	4.6
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,795千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。