有価証券報告書-第20期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)			当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,887	千円		11,235	千円
金型費償却超過額	6,545			9,894
貸倒引当金	2,945			2,156
返品調整引当金	1,892			1,095
商品評価損	24,677			34,129
賞与引当金	20,149			24,950
未払法定福利費	3,717			4,615
資産除去債務	6,083			98
ソフトウエア償却超過額	24,078			34,078
退職給付に係る負債	3,144			2,179
棚卸資産の未実現利益	16,568			24,034
繰越欠損金	14,578			19,043
為替差損	235			675
商品廃棄損否認	3,048			2,005
版権料償却超過額	4,503			7,037
商標権償却超過額	3,190			6,104
その他	8,459			11,975
繰延税金資産小計	152,704			195,310
評価性引当額	△18,652			△7,512
繰延税金資産合計	134,052			187,798
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,349			-
為替差益	△798			△5
その他	△775			-
繰延税金負債合計	△2,923			△5
繰延税金資産の純額	131,128			187,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。