有価証券報告書-第25期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)			当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,324	千円		39,085	千円
金型費償却超過額	68,305			59,739
貸倒引当金	7,506			12,037
商品評価損	86,815			84,668
賞与引当金	9,201			5,292
未払法定福利費	1,210			697
資産除去債務	245			714
ソフトウエア償却超過額	103,828			131,496
退職給付に係る負債	4,180			-
棚卸資産の未実現利益	65,373			85,052
繰越欠損金	55,305			107,866
投資有価証券評価損否認	18,241			29,505
商標権償却超過額	53,491			46,243
リース債務	-			30,497
会社分割による子会社株式調整額	-			488,869
その他	85,748			84,832
繰延税金資産小計	578,779			1,206,599
評価性引当額 (注)	△99,406			△571,455
繰延税金資産合計	479,373			635,144

繰延税金負債
退職給付に係る資産	-			△24,327
使用権資産	-			△30,964
未収事業税	-			△11,534
その他	△5,382			△4,499
繰延税金負債合計	△5,382			△71,326
繰延税金資産の純額	473,990			563,817

(注) 評価性引当額が472,049千円増加しております。この増加の主な要因は、会社分割による子会社株式調整額によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	-%		30.3%
(調整)
住民税均等割等	-		0.8
法人税特別控除による影響額	-		△3.4
会社分割による影響	-		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
子会社実効税率差異	-		1.1
評価性引当額	-		2.1
のれん償却費	-		0.4
その他	-		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。