有価証券報告書-第19期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	6,553千円	8,887千円
金型費償却超過額	3,207	6,545
貸倒引当金	2,148	2,945
返品調整引当金	2,059	1,892
商品評価損	7,953	24,677
賞与引当金	11,640	20,149
未払法定福利費	2,326	3,717
資産除去債務	6,072	6,083
ソフトウエア償却超過額	1,348	24,078
退職給付に係る負債	2,752	3,144
棚卸資産の未実現利益	2,941	16,568
繰越欠損金	17,988	14,578
為替差損	3,131	235
その他	7,192	19,201
繰延税金資産小計	77,317	152,704
評価性引当額	△23,530	△18,652
繰延税金資産合計	53,786	134,052
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,373	△1,349
為替差益	△52	△798
その他	△187	△775
繰延税金負債合計	△3,614	△2,923
繰延税金資産の純額	50,172	131,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.7%	30.5%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	-
住民税均等割等	0.3	0.1
法人税特別控除による影響額	△3.0	△1.6
特定同族会社の留保金課税額	5.2	3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
株式報酬費用	-	1.8
子会社実効税率差異	△1.2	△4.1
評価性引当額	4.6	△0.7
その他	0.1	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	31.1