有価証券報告書-第26期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)			当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	39,085	千円		34,987	千円
金型費償却超過額	59,739			60,368
貸倒引当金	12,037			21,538
商品評価損	84,668			111,794
賞与引当金	5,292			3,781
未払法定福利費	697			1,906
資産除去債務	714			1,293
ソフトウエア償却超過額	131,496			156,091
棚卸資産の未実現利益	85,052			134,624
繰越欠損金	107,866			76,714
投資有価証券評価損否認	29,505			32,009
商標権償却超過額	46,243			43,934
リース債務	30,497			21,998
会社分割による子会社株式調整額	488,869			488,869
その他	84,832			82,707
繰延税金資産小計	1,206,599			1,272,621
評価性引当額	△571,455			△575,070
繰延税金資産合計	635,144			697,550
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△24,327			△16,598
使用権資産	△30,964			△21,695
未収事業税	△11,534			-
海外連結子会社の留保利益	-			△285,082
その他有価証券評価差額金	△1,394			△28,994
その他	△3,105			△20,404
繰延税金負債合計	△71,326			△372,775
繰延税金資産の純額	563,817			324,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)			当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
住民税均等割等	0.8			2.9
法人税特別控除による影響額	△3.4			△2.8
会社分割による影響	△0.6			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△4.0
子会社実効税率差異	1.1			2.0
留保利益の税効果	-			14.2
海外源泉税	-			0.3
評価性引当額	2.1			1.3
のれん償却費	0.4			-
その他	1.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3			44.2