(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)			当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,023	千円		19,644	千円
金型費償却超過額	22,509			31,738
貸倒引当金	2,172			9,009
返品調整引当金	2,035			2,103
商品評価損	42,785			72,353
賞与引当金	845			11,241
未払法定福利費	1,357			1,185
資産除去債務	156			-
ソフトウエア償却超過額	94,518			107,381
退職給付に係る負債	2,060			-
棚卸資産の未実現利益	56,320			80,860
繰越欠損金	46,233			42,416
商標権償却超過額	34,332			53,875
その他	31,511			72,620
繰延税金資産小計	353,861			504,430
評価性引当額	△64,861			△83,226
繰延税金資産合計	289,000			421,204

繰延税金負債
退職給付に係る資産	-			△3,343
繰延税金負債合計	-			△3,343
繰延税金資産の純額	289,000			417,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
住民税均等割等	0.0		0.2
法人税特別控除による影響額	△1.8		△1.9
特定同族会社の留保金課税額	3.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
子会社実効税率差異	△2.5		△3.4
評価性引当額	2.6		1.0
のれん償却費	1.1		0.8
その他	△1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		27.4