有価証券報告書-第21期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)			当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,235	千円		9,598	千円
金型費償却超過額	9,894			12,626
貸倒引当金	2,156			4,770
返品調整引当金	1,095			2,062
商品評価損	34,129			32,907
賞与引当金	24,950			23,411
未払法定福利費	4,615			5,203
資産除去債務	98			219
ソフトウエア償却超過額	34,078			58,133
退職給付に係る負債	2,179			1,549
棚卸資産の未実現利益	24,034			40,293
繰越欠損金	19,043			20,401
為替差損	675			-
商品廃棄損否認	2,005			-
版権料償却超過額	7,037			10,871
商標権償却超過額	6,104			8,264
その他	11,975			12,594
繰延税金資産小計	195,310			242,906
評価性引当額	△7,512			△22,433
繰延税金資産合計	187,798			220,472

繰延税金負債
為替差益	△5			△625
繰延税金負債合計	△5			△625
繰延税金資産の純額	187,792			219,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。