有価証券報告書-第24期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)			当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,644	千円		19,324	千円
金型費償却超過額	31,738			68,305
貸倒引当金	9,009			7,506
返品調整引当金	2,103			-
商品評価損	72,353			86,815
賞与引当金	11,241			9,201
未払法定福利費	1,185			1,210
資産除去債務	-			245
ソフトウエア償却超過額	107,381			103,828
退職給付に係る負債	-			4,180
棚卸資産の未実現利益	80,860			65,373
繰越欠損金	42,416			55,305
投資有価証券評価損否認	-			18,241
商標権償却超過額	53,875			53,491
その他	72,620			85,748
繰延税金資産小計	504,430			578,779
評価性引当額	△83,226			△99,406
繰延税金資産合計	421,204			479,373

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,343			-
その他	-			△5,382
繰延税金負債合計	△3,343			△5,382
繰延税金資産の純額	417,860			473,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.3%		-%
(調整)
住民税均等割等	0.2		-
法人税特別控除による影響額	△1.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
子会社実効税率差異	△3.4		-
評価性引当額	1.0		-
のれん償却費	0.9		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。