有価証券報告書-第22期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)			当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,598	千円		17,023	千円
金型費償却超過額	12,626			22,509
貸倒引当金	4,770			2,172
返品調整引当金	2,062			2,035
商品評価損	32,907			42,785
賞与引当金	23,411			845
未払法定福利費	5,203			1,357
資産除去債務	219			156
ソフトウエア償却超過額	58,133			94,518
退職給付に係る負債	1,549			2,060
棚卸資産の未実現利益	40,293			56,320
繰越欠損金	20,401			46,233
版権料償却超過額	10,871			-
商標権償却超過額	8,264			34,332
その他	12,594			31,511
繰延税金資産小計	242,906			353,861
評価性引当額	△22,433			△64,861
繰延税金資産合計	220,472			289,000

繰延税金負債
為替差益	△625			-
繰延税金負債合計	△625			-
繰延税金資産の純額	219,847			289,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)		当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	-		30.3%
(調整)	-
住民税均等割等	-		0.0
法人税特別控除による影響額	-		△1.8
特定同族会社の留保金課税額	-		3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
子会社実効税率差異	-		△2.5
評価性引当額	-		2.6
のれん償却費	-		1.1
その他	-		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。