有価証券報告書-第28期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	32,106	千円		2,178	千円
金型費償却超過額	62,271			56,157
貸倒引当金	12,773			45,506
商品評価損	125,837			184,466
賞与引当金	14,491			-
未払法定福利費	6,320			1,476
資産除去債務	14,879			4,360
ソフトウエア償却超過額	160,644			46,453
棚卸資産の未実現利益	173,819			227,092
繰越欠損金	30,570			53,937
関係会社株式評価損否認	88,432			94,996
投資有価証券評価損否認	26,792			25,198
減価償却超過額	727			60
商標権償却超過額	45,812			49,216
リース債務	16,929			154,706
会社分割による子会社株式調整額	499,951			-
その他	119,129			70,722
繰延税金資産小計	1,431,490			1,016,531
評価性引当額	△660,720			△145,327
繰延税金資産合計	770,769			871,203
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△15,115			△27,279
使用権資産	△10,151			△133,677
資産除去債務に対応する除去費用	△14,231			-
海外連結子会社の留保利益	△281,618			△289,170
その他	△9,099			△8,560
繰延税金負債合計	△330,215			△458,687
繰延税金資産の純額	440,554			412,516

(注) 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が515,393千円減少しております。この減少の主な要因はNE株式会社の連結グループ離脱に伴う投資簿価修正額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
税率変更による影響	△0.6			△0.5
住民税均等割等	0.3			0.9
法人税特別控除による影響額	△2.9			△7.4
持分法による投資損益	0.4			8.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.3
子会社実効税率差異	1.3			△4.1
海外源泉税	0.2			2.1
評価性引当額	6.0			△3.4
その他	0.7			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8			26.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
なお、前連結会計年度の「その他」1.1%は「持分法による投資損益」0.4%、「その他」0.7%に組替えております。