有価証券報告書-第27期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)			当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	34,987	千円		32,106	千円
金型費償却超過額	60,368			62,271
貸倒引当金	21,538			12,773
商品評価損	111,794			125,837
賞与引当金	3,781			14,491
未払法定福利費	1,906			6,320
資産除去債務	1,293			14,879
ソフトウエア償却超過額	156,091			160,644
棚卸資産の未実現利益	134,624			173,819
繰越欠損金	76,714			30,570
関係会社株式評価損否認	-			88,432
投資有価証券評価損否認	32,009			26,792
減価償却超過額	-			727
商標権償却超過額	43,934			45,812
リース債務	21,998			16,929
会社分割による子会社株式調整額	488,869			499,951
その他	82,707			119,129
繰延税金資産小計	1,272,621			1,431,490
評価性引当額	△575,070			△660,720
繰延税金資産合計	697,550			770,769
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△16,598			△15,115
使用権資産	△21,695			△10,151
資産除去債務に対応する除去費用	-			△14,231
海外連結子会社の留保利益	△285,082			△281,618
その他有価証券評価差額金	△28,994			-
その他	△20,404			△9,099
繰延税金負債合計	△372,775			△330,215
繰延税金資産の純額	324,775			440,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)			当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
税率変更による影響	-			△0.6
住民税均等割等	2.9			0.3
法人税特別控除による影響額	△2.8			△2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0			-
子会社実効税率差異	2.0			1.3
留保利益の税効果	14.2			-
海外源泉税	0.3			0.2
評価性引当額	1.3			6.0
その他	△0.1			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2			35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。