臨時報告書
- 【提出】
- 2025/07/28 16:16
- 【資料】
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提出理由
当社は、令和7年7月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
令和7年7月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金配当の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金22.5円 総額358,913,813円
ロ 効力発生日
令和7年7月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、樋口敦士、水島育大を選任する。
第3号議案 子会社であるNE株式会社の普通株式の現物配当(株式分配型スピンオフ)の実施の件
当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、EC支援・SaaS事業等を営む当社子会社であるNE株式会社(以下「NE」という。)を当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行、及びさらなる事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値を最大化するため、当社が保有するNEの全株式を現物配当(金銭以外の財産による配当)により当社株主に分配することとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
令和7年7月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金配当の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金22.5円 総額358,913,813円
ロ 効力発生日
令和7年7月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、樋口敦士、水島育大を選任する。
第3号議案 子会社であるNE株式会社の普通株式の現物配当(株式分配型スピンオフ)の実施の件
当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、EC支援・SaaS事業等を営む当社子会社であるNE株式会社(以下「NE」という。)を当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行、及びさらなる事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値を最大化するため、当社が保有するNEの全株式を現物配当(金銭以外の財産による配当)により当社株主に分配することとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 125,999 | 1,029 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.19% |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件 樋口 敦士 水島 育大 | 126,352 126,338 | 677 691 | 0 0 | (注)2 | 可決 | 99.47% 99.46% |
| 第3号議案 子会社であるNE株式会社の普通株式の現物配当(株式分配型スピンオフ)の実施の件 | 126,714 | 315 | 0 | (注)3 | 可決 | 99.75% |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。