有価証券報告書-第21期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」116,823千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」187,792千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務免除益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務免除益」2,006千円、「その他」2,108千円は、「その他」4,114千円として組み替えております。