有価証券報告書-第25期(2022/05/01-2023/04/30)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金」は、551,987千円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「広告料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「広告料収入」は、1,759千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」は、16,327千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「和解金」は、8,457千円であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金」は、551,987千円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「広告料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「広告料収入」は、1,759千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」は、16,327千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「和解金」は、8,457千円であります。