有価証券報告書-第21期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」67,482千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」153,813千円に組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」1,153千円、「その他」650千円は、「その他」1,803千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「株式交付費償却」3,724千円、「その他」387千円は、「その他」4,111千円として組み替えております。