有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「自動販売機手数料」、「受取補償金」、「助成金等」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
当事業年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。