(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.子会社の設立
当社は、平成25年5月21日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1)子会社設立の目的
当社はアメリカ・カリフォルニア州において、海外向けモバイルアクセサリーEC事業及び海外向けシステム開発を主とした事業展開を推し進めていくことを目的として子会社を設立致します。
(2)設立する子会社の概要
① 商号 Hamee US,Corp.
② 所在地 アメリカ合衆国 カリフォルニア州
③ 設立年月 平成25年5月(予定)
④ 事業年度の末日 4月末日
⑤ 資本金の額 500,000米ドル
⑥ 代表者 樋口 敦士
⑦ 事業内容 海外向けモバイルアクセサリーEC事業
海外向けシステム開発
⑧ 出資比率 当社100%
⑨ 当社との人的関係 当該子会社の取締役として樋口敦士(当社代表取締役社長)及び小俣勇次(当社取締役副社長)が就任し、当社取締役と兼任となる予定です。
2.本社事務所の移転
当社は、平成25年6月18日の取締役会において、従業員数の増加に対応するため、本社事務所を移転することを決議致しました。これに伴い、移転作業費等の発生が見込まれますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることはできません。
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.新株予約権の発行
当社は、平成26年4月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成26年5月2日開催の取締役会において、新株予約権の付与を決議いたしました。
(1)新株予約権の割当日 平成26年5月7日
(2)新株予約権の数 109個
(3)新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
(4)新株予約権の目的となる株式の数 109株
(5)新株予約権の発行価額 -
(6)新株予約権の行使時の払込金額 130,000円
(7)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
(8)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
2.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、平成26年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月11日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と、投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に則り、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
平成26年12月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき200株の割合をもって分割しております。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,720株
今回の分割により増加する株式数 1,536,280株
株式分割後の発行済株式総数 1,544,000株
株式分割後の発行可能株式総数 3,200,000株
(注) 平成26年11月18日開催の取締役会決議により、平成26年12月11日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,184,000株増加し、3,200,000株となっております。また、平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数を2,800,000株増加し、6,000,000株とする定款変更を行っております。
③ 株式分割の効力発生日
平成26年12月11日
なお、「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しております。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。