#1 その他の参考情報（連結）: 平成27年12月3日関東財務局長に提出。
同年11月27日に提出した報告書の「発行価額の総額」「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」に
ついての臨時報告書であります。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対し、報酬として新株予約権を発行することを平成27年10月27日及び平成28年10月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利。
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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#5 新株予約権等に関する注記（連結）: 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
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