有価証券報告書-第11期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	9,093

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年度7月期
付与対象者の 区分別人数	当社取締役 7名 当社従業員 7名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 40,000株
付与日	平成27年12月4日
権利確定条件	(注)2、3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年12月5日 至 平成34年10月31日

(注)1.平成26年12月26日付株式分割(株式1株につき100株)、平成28年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
3.各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年度7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
(単位:株)

	平成28年7月期
付与日	平成27年12月4日
権利確定前
前連結会計年度末残	-
付与	40,000
失効	-
権利確定	-
当連結会計年度末残	40,000
権利確定後
前連結会計年度末残	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
当連結会計年度末残	-

(注)平成26年12月26日付株式分割(株式1株につき100株)、平成28年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(単位:円)

	平成28年7月期
付与日	平成27年12月4日
権利行使価格	2,607
権利行使時の平均株価	-
公正な評価単価(付与日)	649

(注)平成26年12月26日付株式分割(株式1株につき100株)、平成28年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.17%
予想残存期間(注)2	4年6ヶ月
予想配当(注)3	-
無リスク利子率(注)4	0.032%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3当社は、配当を実施しておらず配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。