有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に係る方針等については、株主総会で決議された額の範囲内で、2019年11月に開催された取締役会にて代表取締役社長に一任する決議を行っております。社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給することとしております。業績連動報酬は、当社グループの業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とし、その評価指標が目標を達成した場合、貢献度に応じて総合的に判断し、支給を決定するものとしております。
また、社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取締役に対して、中長期的な株価動向が報酬と連動するように、新株予約権を付与しております。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
② 役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	43,214	40,188	3,026	-	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	150	150	-	-	-	1
社外取締役	8,250	8,250	-	-	-	4
社外監査役	10,620	10,620	-	-	-	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く。)1名に対し、当社子会社取締役兼務分の報酬として当社子会社で負担する7,375千円を含んでおります。
3.取締役の報酬限度額は、2014年10月10日開催の第9回定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2006年2月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
5.取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬は、全て新株予約権を付与したことに伴う費用であり、経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とした、目標達成報酬は含まれておりません。