有価証券報告書-第17期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に係る方針等については、2021年3月8日開催の取締役会において、社外取締役3名を含む5名の取締役で構成する任意の報酬委員会(以下「報酬委員会」という。)で協議の上、取締役会において決定する決議を行っております。
当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度ならびに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬兼非金銭報酬であるストックオプション等により構成いたします。
業績連動報酬兼非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものといたします。毎年、当社定時株主総会において、前期の営業利益等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとし、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定いたします。また、上記の目的を達成するため、ストックオプション以外の非金銭報酬等の導入についても毎年検討するものといたします。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
② 役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	30,697	29,594	1,102	-	-	-	2
監査役(社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外取締役	11,750	11,750	-	-	-	-	4
社外監査役	11,280	11,280	-	-	-	-	4

(注)1. 当事業年度末の取締役の員数は7名、監査役の員数は4名であります。上表の取締役の員数が当該事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役1名(うち社外取締役0名)を除いているためであります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く。)2名に対し、当社子会社取締役兼務分の報酬として当社子会社で負担する13,000千円を含んでおります。
4.取締役の報酬限度額は、2014年10月10日開催の第9回定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、2006年2月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
6.取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬は、全て新株予約権を付与したことに伴う費用であり、経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とした、目標達成報酬は含まれておりません。