	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	の負担率との間の差異
のれん償却費繰越欠損金関係会社株式評価損抱合せ株式消滅差損所得拡大促進税制による税額控除	2.4△13.925.42.3△1.3	が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割その他	0.8△0.1

2022/01/28 17:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は10,045,200千円となり、前事業年度末に比べ1,144,019千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,224,636千円増加した一方、のれんが82,813千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り額の総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
当事業年度においては、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、減損の兆候はあるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る状況にないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

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