6048 GMOデザインワン

6048
2025/09/26
時価
14億円
PER 予
-倍
2015年以降
赤字-72.89倍
(2015-2024年)
PBR
0.52倍
2015年以降
0.5-11.21倍
(2015-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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GMOデザインワン(6048)ののれん - DXソリューション事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2021年8月31日
1億3905万
2022年8月31日 -75.72%
3376万
2024年8月31日 -87.73%
414万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
2024/11/28 13:29
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
減価償却費9,776千円37,027千円
のれん償却費35,444千円8,180千円
貸倒引当金繰入額17,270千円25,058千円
2024/11/28 13:29
#3 事業の内容
オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。
(2)DXソリューション事業
当社、当社子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。
2024/11/28 13:29
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
DXソリューション事業
4.当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概要
2024/11/28 13:29
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
5~8年間の定額法により償却を行っております。2024/11/28 13:29
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
インターネットメディア事業DXソリューション事業HRソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス109,084-79,940189,025
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
2024/11/28 13:29
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。
2024/11/28 13:29
#8 従業員の状況(連結)
2024年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
[50]
DXソリューション事業113
[3]
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイム含む)の最近1年間の平均雇用人員であります。
2024/11/28 13:29
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額
岡山県岡山市(株式会社イー・ネットワークス)工具器具備品179千円
ベトナム(Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.)その他のれん13,061千円
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である事業の区分においては、減損の兆候がありませんでしたが、DXソリューション事業セグメントの大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
2024/11/28 13:29
#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
連結子会社である株式会社イー・ネットワークスが事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は、次の通りです。
のれん5,178千円
その他542千円
事業の譲受価額5,720千円
現金及び現金同等物-千円
差引:事業譲受による支出5,720千円
2024/11/28 13:29
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)
寄付金の損金不算入額2.1%-
のれん償却額26.3%-
子会社との税率差異△31.0%-
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2024/11/28 13:29
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
DXソリューション事業
子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したシステム開発につきましては、当期に減少した売上高の回復に向けて、これまで以上にDX領域に注力した事業展開を進めてまいります。また、急速に普及が進んでいる生成AIについても、顧客ニーズに合った開発環境の提供などを進めてまいります。
株式会社イー・ネットワークスにつきましては、今期は事業拡大を図ることが出来ましたが、更なる事業規模の拡大に向けて、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.と同様にAI活用支援など新たな事業分野の拡大を目指してまいります。
子会社における取り組みに加えて、顧客との関係強化と更なる案件規模の拡大を図るべく、より上流工程からの提案実施、およびSES等による開発リソースの提供を開始してまいります。2024/11/28 13:29
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度の業績は、事業規模を拡大した子会社があったものの、当社グループの主力事業である「エキテン」の低迷の影響が大きく、売上高は2,264,846千円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制を図りましたが、売上高減少および子会社における売上原価の増加などにより、営業損益は206,834千円の損失(前連結会計年度は25,424千円の利益)、経常損益は188,352千円の損失(前連結会計年度は56,438千円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、第2四半期に子会社ののれんに関する減損処理、第3四半期に本社移転に関する特別損失があった結果、310,591千円の損失(前連結会計年度は27,777千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/11/28 13:29
#14 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
2024/11/28 13:29
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5~8年間の定額法により償却を行っております。
2024/11/28 13:29
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/11/28 13:29

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