売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「DXソリューション事業」は、ICTサービスの企画・開発等を通して、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを提供しております。また、顧客が紙媒体とWEB媒体の広告効果を一気通貫で分析するためのSaaS「DEECH」を提供し、エリアマーケティングのデジタル化を支援する広告サービスをワンストップで提案・提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/11/29 13:10

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/11/29 13:10

#3 事業等のリスク

③ 「エキテン」による収入への依存について
当社グループの主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当連結会計年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進に努めておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/29 13:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金は2,297千円減少しております。また、当事業年度の売上高は827千円増加し、営業利益は536千円減少し、営業外収益は31,861千円増加し、営業外費用は32,808千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,482千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/11/29 13:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金は2,649千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高は1,244千円増加し、営業利益は2,684千円減少し、営業外収益は32,145千円増加し、営業外費用は32,808千円増加し、経常利益は3,347千円減少し、税金等調整前当期純損失は3,347千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/11/29 13:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のインターネットメディア事業の売上高は2,055千円増加、セグメント利益は2,055千円増加し、DXソリューション事業の売上高は1,056千円減少、セグメント損失は4,985千円増加し、その他事業の売上高は244千円増加、セグメント損失は244千円減少しております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。2022/11/29 13:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2022/11/29 13:10

#8 役員報酬（連結）

ロ 業績連動報酬
社内取締役の業績連動報酬は、決算短信において公表している各事業年度の連結売上高及び連結営業利益等の予想値を業績指標として採用し、各取締役の役職及び当該指標に対する達成度を勘案して決定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。社外取締役の業績連動報酬は、前期及び前々期連結営業利益から算出される連結営業利益の成長率を業績指標として採用し、前期報酬額に当該成長率と一定の掛け率を乗じて算定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。なお、当該成長率が0%以下の場合は、原則0%として算定するものとします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2022/11/29 13:10

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2025年8月期には連結売上高31億円を目指しております。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略

2022/11/29 13:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当連結会計年度の業績は、取得した子会社の業績寄与、および主力事業である「エキテン」の業績回復により、売上高は2,250,991千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。利益につきましては、子会社における販売費及び一般管理費の費用負担が増加した結果、営業利益124,843千円(前連結会計年度比8.1%減)、経常利益134,889千円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益の計上がありましたが、当連結会計年度は子会社2社ののれんについて減損処理を行った結果、89,822千円(前連結会計年度は87,635千円の利益)の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/11/29 13:10

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、取得原価をもって関係会社株式を計上しております。株式会社昼job及び株式会社DEECHにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、取得原価を純資産価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各会社の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年8月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/11/29 13:10

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各事業の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年8月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/11/29 13:10

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
営業収益
売上高	66	千円	2,143	千円
営業費用

2022/11/29 13:10

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/11/29 13:10