固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)		当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
車両運搬具	-	千円	16	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/29 13:42

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社イー・ネットワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年8月31日)
流動資産	119,549	千円
固定資産	42,561	千円
のれん	57,762	千円

株式の取得により新たにオコマリ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年8月31日)
流動資産	24,458	千円
固定資産	507	千円
のれん	114,324	千円

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
岡山県岡山市	リース資産	1,643千円
	無形固定資産(その他)	1,978千円
東京都新宿区(株式会社DEECH)	その他	のれん	132,446千円
岡山県岡山市(株式会社イー・ネットワークス)

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社DEECH及び株式会社イー・ネットワークスにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する事業用資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」は、連結損益計算書の「固定資産売却益」を独立掲記したことと整合するように、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△99,217千円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」192千円、「その他」△99,409千円として組み替えております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額の回復可能性の見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/11/29 13:42

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#12 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
その他	1,007	千円	1,166	千円
固定資産
長期貸付金	-	千円	40,000	千円

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