営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△51,888千円には、セグメント間取引消去19,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/11/28 13:29

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概要

売上高	491,546千円
営業利益	22,502千円

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ30,002千円増加しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ30,002千円増加しております。

2024/11/28 13:29

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#7 役員報酬（連結）

ロ 業績連動報酬
社内取締役の業績連動報酬は、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益等を業績指標として採用し、基本報酬に役職により設定された係数を乗じた額に、当該指標に対する達成度に応じた掛け率を乗じて算定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。
社外取締役の業績連動報酬は、設けないものとします。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は787百万円、販売費及び一般管理費は1,683百万円となりました。これは、外注費等の売上原価787百万円、給料手当485百万円、広告宣伝費374百万円等を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は206百万円、営業利益率は△9.1%となりました。
(経常損失)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3)金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の回復可能性の見積りに用いた主要な仮定は、各会社の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある事業セグメントについては帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業セグメントの事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、各事業セグメントの事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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