有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年8月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 26名
株式の種類及び付与数	普通株式 4,020株
付与日	平成26年8月29日
権利確定条件	当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年9月1日～平成36年7月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年8月28日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	4,020
失効	―
権利確定	―
未確定残	4,020
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)平成27年3月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成26年8月28日
権利行使価格(円)	1,800
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)平成27年3月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記単価情報は分割前の単価情報で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成26年8月29日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によっており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。