ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

⑤IoTデバイス・モジュール・センサー組込み
当社の子会社であるMobicomm株式会社は、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において多彩な経験と技術を保有しております。同社は、あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。当社グループはIoTデータ送信先制御を含めた顧客ニーズに応じたデバイスの設定制御部分からの作り込みが可能となり、このようなIoTデバイスへのダイレクトな関与により、IoTビジネスにおける「End-to-Endサービス(注3)」の提供を他社に先駆けて実現してまいります。
⑥マルチプラットフォームにおけるサポート

2016/03/31 9:32

#2 事業等のリスク

c.当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.セキュリティ管理について

2016/03/31 9:32

#3 固定資産の減価償却の方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2016/03/31 9:32

#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	3,418	―
研究開発費	―	11,676

2016/03/31 9:32

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8～18年
工具、器具及び備品:4～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。2016/03/31 9:32