JIG-SAW（3914）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。
当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています(特許取得状況は「第1 企業の概況 2 沿革」を参照)。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。
(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト

2026/03/24 16:00

#2 事業等のリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、半導体をはじめとするIoT関連機器・資材の安定供給並びにインターネット接続環境の安定した稼働が当社グループ事業の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、伝染病や感染症の流行、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低 / 発生時期:不明 / 影響度:大)
[リスクへの対応策]

2026/03/24 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産

2026/03/24 16:00

#4 沿革

2 【沿革】

年 月	変遷の内容
2016年5月	東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。
2017年1月	色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト(NEW VISION)を開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。
2017年7月	NEW VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)」に関する国内特許登録(現在は、米国、欧州5か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済。なお、NEW VISION関連技術の特許は2件取得済)。

2026/03/24 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	23,242 〃		23,927 〃
ソフトウエア	159,725 〃		174,161 〃
株式報酬費用	30,218 〃		34,498 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/24 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
投資有価証券評価損	23,242	〃	23,927	〃
ソフトウエア	159,725	〃	174,161	〃
株式報酬費用	30,218	〃	34,498	〃

(繰延税金負債)

2026/03/24 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
全ての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア(アルゴリズム)、そして、そこから得られる莫大なデータを生成AI基盤により監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。
当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質(IoT:Internet of Things)・生物・細胞・人体(IoA:Internet of Abilities)をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理(コントロール)」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の1社に位置することを目指してまいります。

2026/03/24 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、社会基盤となったデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。
当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響、中国経済の停滞、不安定な国際情勢の影響を受けることなく、当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は過去最高額となりました。

2026/03/24 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2026/03/24 16:00