有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の概要
① 財政状態の状況
財政状態については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、社会基盤となったデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。
当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響、中国経済の停滞、不安定な国際情勢の影響を受けることなく、当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は過去最高額となりました。
世界の産業用IoT市場は、2033年には4兆7,183億ドルへ拡大すると予測(出典:Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。JIG-SAW米国法人(JIG-SAW US, INC.)においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスを開始しています。NEQTO.aiの導入具体例として、米国の飲料水配達サービス会社であるAdvanced Water社では、専門知識なしで、製品の品質維持に必要な倉庫環境における温度・湿度管理のリアルタイムモニタリングを実現しました。また、米国Blues社との戦略的パートナーシップを通じて、デバイス接続からデータ活用までを短期間・低負荷で実現するIoTソリューションの提供にも取り組んでおります。さらに、当社と酒井重工業株式会社が共同で進めるロードローラ向けの自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては、前田道路株式会社のプロジェクト参画に加え、複数の建設機器の自律的な施工技術について特許登録を受けるなど、業界標準機の実現に向けての取り組みを推進しております。各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が697,979千円(前年同期比17.4%増)増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約63,000千円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,625,500千円(前年同期比4.4%増)、営業利益549,776千円(前年同期比1.2%減)、経常利益600,695千円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益418,233千円(前年同期比12.6%減)となりました。なお、新東京本社における本社移転費用影響の収束に伴い、各四半期連結累計期間における営業利益の前年比率は、第1四半期△33.8%、第2四半期△28.8%、第3四半期△10.6%、通期△1.2%となり、想定を上回る改善が続いております。
当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,375,218千円(前連結会計年度末比387,950千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、458,511千円(前連結会計年度は618,820千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益606,376千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、88,645千円(前連結会計年度は540,548千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209,910千円により資金が減少した一方で、敷金及び保証金の回収による収入140,783千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、13,659千円(前連結会計年度は410,206千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入350,000千円により資金が増加した一方、自己株式の取得による支出232,722千円、長期借入金の返済による支出99,996千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(受注実績)
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、3,955,651千円(前連結会計年度末比563,001千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比388,176千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比137,970千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、1,337,064千円(前連結会計年度末比125,703千円減)となりました。これは主に、敷金及び保証金が減少(前連結会計年度末比161,006千円減)、繰延税金資産が減少(前連結会計年度末比46,568千円減)した一方で、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比44,794千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,292,716千円となり、前連結会計年度末に比べ437,298千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,339,337千円(前連結会計年度末比6,656千円増)となりました。これは主に、未払金が減少(前連結会計年度末比100,811千円減)した一方で、買掛金が増加(前連結会計年度末比93,234千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、585,376千円(前連結会計年度末比216,198千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比180,004千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,924,714千円となり、前連結会計年度末に比べ222,854千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、3,368,001千円(前連結会計年度末比214,444千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比418,233千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比226,004千円増)したことによるものであります。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,625,500千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスにおいて、既存案件の積み上げや新規案件の獲得が順調に進んだことにより受注が堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、549,776千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,544,307千円となった一方で、本社移転に伴う地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費1,994,530千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、600,695千円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益56,185千円、営業外費用5,266千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、418,233千円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計188,143千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2025年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来44四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2026年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
財政状態については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、社会基盤となったデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。
当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響、中国経済の停滞、不安定な国際情勢の影響を受けることなく、当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は過去最高額となりました。
世界の産業用IoT市場は、2033年には4兆7,183億ドルへ拡大すると予測(出典:Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる機器やネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。JIG-SAW米国法人(JIG-SAW US, INC.)においては、NEQTO.aiによる様々なIoTデータの集約を実現するIoT-AIダッシュボードサービスを開始しています。NEQTO.aiの導入具体例として、米国の飲料水配達サービス会社であるAdvanced Water社では、専門知識なしで、製品の品質維持に必要な倉庫環境における温度・湿度管理のリアルタイムモニタリングを実現しました。また、米国Blues社との戦略的パートナーシップを通じて、デバイス接続からデータ活用までを短期間・低負荷で実現するIoTソリューションの提供にも取り組んでおります。さらに、当社と酒井重工業株式会社が共同で進めるロードローラ向けの自動操縦標準機開発プロジェクトにおいては、前田道路株式会社のプロジェクト参画に加え、複数の建設機器の自律的な施工技術について特許登録を受けるなど、業界標準機の実現に向けての取り組みを推進しております。各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が697,979千円(前年同期比17.4%増)増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約63,000千円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,625,500千円(前年同期比4.4%増)、営業利益549,776千円(前年同期比1.2%減)、経常利益600,695千円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益418,233千円(前年同期比12.6%減)となりました。なお、新東京本社における本社移転費用影響の収束に伴い、各四半期連結累計期間における営業利益の前年比率は、第1四半期△33.8%、第2四半期△28.8%、第3四半期△10.6%、通期△1.2%となり、想定を上回る改善が続いております。
当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,375,218千円(前連結会計年度末比387,950千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、458,511千円(前連結会計年度は618,820千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益606,376千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、88,645千円(前連結会計年度は540,548千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出209,910千円により資金が減少した一方で、敷金及び保証金の回収による収入140,783千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、13,659千円(前連結会計年度は410,206千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入350,000千円により資金が増加した一方、自己株式の取得による支出232,722千円、長期借入金の返済による支出99,996千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(受注実績)
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 対前期増減率(%) |
| データコントロール事業 | 3,625,500 | +4.4 |
| 合計 | 3,625,500 | +4.4 |
(注)主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、3,955,651千円(前連結会計年度末比563,001千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比388,176千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比137,970千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、1,337,064千円(前連結会計年度末比125,703千円減)となりました。これは主に、敷金及び保証金が減少(前連結会計年度末比161,006千円減)、繰延税金資産が減少(前連結会計年度末比46,568千円減)した一方で、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比44,794千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,292,716千円となり、前連結会計年度末に比べ437,298千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,339,337千円(前連結会計年度末比6,656千円増)となりました。これは主に、未払金が減少(前連結会計年度末比100,811千円減)した一方で、買掛金が増加(前連結会計年度末比93,234千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、585,376千円(前連結会計年度末比216,198千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比180,004千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,924,714千円となり、前連結会計年度末に比べ222,854千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、3,368,001千円(前連結会計年度末比214,444千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比418,233千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比226,004千円増)したことによるものであります。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,625,500千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスにおいて、既存案件の積み上げや新規案件の獲得が順調に進んだことにより受注が堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、549,776千円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,544,307千円となった一方で、本社移転に伴う地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費1,994,530千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、600,695千円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益56,185千円、営業外費用5,266千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、418,233千円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計188,143千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2025年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
| 売上高(千円) | 3,240,539 | 3,472,875 | 3,625,500 |
| 営業利益(千円) | 625,373 | 556,625 | 549,776 |
| 営業利益率(%) | 19.3 | 16.0 | 15.2 |
| 営業キャッシュ・フロー(千円) | 473,656 | 618,820 | 458,511 |
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来44四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2026年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
