四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が高度に融合し、全ての人やモノがつながるIoT等、デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0(経済発展と社会的課題の解決を両立する社会)へ向かっています(出典:総務省「令和元年版 情報通信白書」)。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Internet of Everything)の世界を見据えた取り組みを国内だけではなく北米地域も含め、継続して着実に進めております。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第3四半期連結累計期間においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年同期と比較して月額課金売上は271,582千円純増し、上場以来19四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。
IoTサービス「neqto」については、機器のIoT化と双方向通信制御のエンジン「neqtoエンジン」のライセンス提供による具体的な取り組みを継続し、本年設立した米国法人では主に北米地域イベント出展によるプロモーション全般や見込顧客との商談などの本格的な活動を開始し、同じく本年設立したカナダ法人では予定通りにマネジメントサービス提供を開始するなど、国内だけではなく海外を含めたグローバル規模での事業が着実に進捗しております。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は前年同期と比較して約167,000千円増加しております。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,311,726千円(前年同期比25.4%増)、営業利益251,734千円(前年同期比3.8%増)、経常利益408,517千円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益278,687千円(前年同期比14.2%増)となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,569,995千円(前連結会計年度末比294,873千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比241,791千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、831,806千円(前連結会計年度末比83,246千円減)となりました。これは主に、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比34,946千円増)した一方で、投資有価証券が減少(前連結会計年度末比149,867千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,401,801千円となり、前連結会計年度末に比べ211,627千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、336,240千円(前連結会計年度末比32,662千円増)となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比49,966千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、420,258千円(前連結会計年度末比182,810千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比228,003千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債は、756,498千円となり、前連結会計年度末に比べ215,472千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,645,302千円(前連結会計年度末比3,845千円減)となりました。これは主に、利益剰余金が増加(前連結会計年度末比278,687千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比178,807千円増)、その他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比108,471千円減)したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、100,715千円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が高度に融合し、全ての人やモノがつながるIoT等、デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0(経済発展と社会的課題の解決を両立する社会)へ向かっています(出典:総務省「令和元年版 情報通信白書」)。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Internet of Everything)の世界を見据えた取り組みを国内だけではなく北米地域も含め、継続して着実に進めております。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第3四半期連結累計期間においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年同期と比較して月額課金売上は271,582千円純増し、上場以来19四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。
IoTサービス「neqto」については、機器のIoT化と双方向通信制御のエンジン「neqtoエンジン」のライセンス提供による具体的な取り組みを継続し、本年設立した米国法人では主に北米地域イベント出展によるプロモーション全般や見込顧客との商談などの本格的な活動を開始し、同じく本年設立したカナダ法人では予定通りにマネジメントサービス提供を開始するなど、国内だけではなく海外を含めたグローバル規模での事業が着実に進捗しております。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は前年同期と比較して約167,000千円増加しております。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,311,726千円(前年同期比25.4%増)、営業利益251,734千円(前年同期比3.8%増)、経常利益408,517千円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益278,687千円(前年同期比14.2%増)となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,569,995千円(前連結会計年度末比294,873千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比241,791千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、831,806千円(前連結会計年度末比83,246千円減)となりました。これは主に、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比34,946千円増)した一方で、投資有価証券が減少(前連結会計年度末比149,867千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,401,801千円となり、前連結会計年度末に比べ211,627千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、336,240千円(前連結会計年度末比32,662千円増)となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比49,966千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、420,258千円(前連結会計年度末比182,810千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比228,003千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における負債は、756,498千円となり、前連結会計年度末に比べ215,472千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,645,302千円(前連結会計年度末比3,845千円減)となりました。これは主に、利益剰余金が増加(前連結会計年度末比278,687千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比178,807千円増)、その他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比108,471千円減)したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、100,715千円であります。