半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会基盤となったデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」)。
このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術や業界随一の膨大なオペレーションナレッジをベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI制御、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。
当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI制御・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、中東情勢の緊迫化・長期化に伴うインフレリスクの高まりや金融資本市場の変動、保護主義的な通商政策、中国経済の減速等の影響を受けることなく、当中間連結会計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は引き続き過去最高額となりました。
世界の産業用IoT市場は、2033年には4兆7,183億ドルへ拡大すると予測(出典:Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる産業のIoTシステム・デバイスやネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。当中間連結会計期間においては、独自エージェンティックAIをベースとしたシステム運用完全自律化サービス「JIG-SAW Lorel.ai」を2026年4月より提供開始しました。「JIG-SAW Lorel.ai」は、当社が保有する膨大なオペレーションナレッジと独自の複合的生成AI基盤を統合活用し、様々なシステム障害やインシデントに対して、システムの復旧・トラブルの原因調査を全て自動処理するだけでなく、障害やインシデントの予兆自体をAIエージェントが自律的に予測・検知し、自動で最適化を行うことにより、顧客のシステム運用の超省力化と超高精度化を同時に実現します。今後はシステムメトリクスを活用した予兆検知機能の拡充や、さまざまなシステム環境や既存の各種監視ツールとの連携を順次大幅に強化していくことで、自社でシステムの監視・運用を行うお客様を含め、より幅広いあらゆる顧客層へのサービス拡大に取り組んでまいります。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」では、取引総額が507,137千円(前年同期比22.3%増)増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約138,000千円の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,099,737千円(前年同期比18.6%増)、営業利益437,905千円(前年同期比59.7%増)、経常利益440,426千円(前年同期比58.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益287,928千円(前年同期比54.2%増)となりました。
当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,214,119千円(前連結会計年度末比258,468千円増)となりました。これは主に、前払費用が増加(前連結会計年度末比168,252千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比85,090千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、1,553,259千円(前連結会計年度末比216,194千円増)となりました。これは主に、長期前払費用が増加(前連結会計年度末比248,148千円増)した一方で、有形固定資産が減少(前連結会計年度末比18,023千円減)、繰延税金資産が減少(前連結会計年度末比12,996千円減)、敷金及び保証金が減少(前連結会計年度末比10,867千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産は、5,767,378千円となり、前連結会計年度末に比べ474,662千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,573,842千円(前連結会計年度末比234,504千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比119,741千円増)、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比100,358千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、510,900千円(前連結会計年度末比74,476千円減)となりました。これは主に、長期借入金が減少(前連結会計年度末比84,998千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における負債は、2,084,742千円となり、前連結会計年度末に比べ160,028千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,682,636千円(前連結会計年度末比314,634千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比287,928千円増)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,287,400千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、110,288千円(前年同期は44,570千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上440,426千円、仕入債務の増加119,741千円により資金が増加した一方で、長期前払費用の増加248,148千円、前払費用の増加167,992千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、122,945千円(前年同期は70,979千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出19,646千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、86,969千円(前年同期は284,341千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84,998千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、90,328千円であります。