四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が「シームレスにつながる世界」であるデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)が進み、全ての人やあらゆるモノがつながるSociety5.0の社会へ向かっています(出典:総務省「平成30年版 情報通信白書」)。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Internet of Everything)の世界を見据えた取り組みを継続して着実に進めてまいります。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の監視運用業務の月額継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当第1四半期連結累計期間においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年の第1四半期と比較して月額課金売上は98,959千円増加し、上場以来17四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり堅調に推移しております。
IoTに必要な機能をすべてパッケージング化したサービス(neqto)を中心としたIoTサービスに関する現地法人2社(米国・カナダ)を設立し、国内だけではなく海外も含めたグローバルマーケットを対象とした取り組みを一気に拡大いたします。また今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である人件費・販売促進費・グローバル展開のための経費・研究開発費は前年の第1四半期と比較して約43,000千円増加しました。
以上の取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高422,930千円(前年同期比28.4%増)、営業利益108,368千円(前年同期比40.4%増)、経常利益140,180千円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益95,929千円(前年同期比28.0%増)となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、1,240,438千円(前連結会計年度末比34,683千円減)となりました。これは主に、法人税等の支払及び自己株式の取得により現金及び預金が減少(前連結会計年度末比51,844千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は、1,495,887千円(前連結会計年度末比580,835千円増)となりました。これは主に、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比567,739千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,736,326千円となり、前連結会計年度末に比べ546,151千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、287,254千円(前連結会計年度末比16,323千円減)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比14,287千円増)、流動負債のその他に含まれる未払金が増加(前連結会計年度末比20,113千円増)した一方で、未払法人税等が減少(前連結会計年度末比54,654千円減)したことによるものであります。
また、固定負債は、391,529千円(前連結会計年度末比154,082千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比158,075千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における負債は、678,784千円となり、前連結会計年度末に比べ137,758千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,057,541千円(前連結会計年度末比408,393千円増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比414,189千円増)したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,087千円であります。