有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の概要
① 財政状態の状況
財政状態については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの活用を進めるために、データ通信トラフィックの増加とそれに伴う消費電力の増加に対応すべく、電力消費を抑えつつ、リアルタイムかつ大容量のデータ送受信を可能とするBeyond 5Gの実現が求められています。また、AIを活用した多様なデジタルサービスが社会に浸透し、生成AI、ロボティクス、自動運転、メタバース等は様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています(出典:総務省「令和6年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT及びIIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE(Everything)、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は185,964千円純増しました。これにより、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、金融引き締め、大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。
世界のIoT市場は、2025年の1兆3,500億ドルから2030年には2兆7,200億ドルへ拡大すると予測(出典:Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS (2025 - 2030)」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、複数のグローバルキー企業と戦略的パートナーシップを締結し、IoT市場での事業拡大を推し進めております。さらに、金融業界を中心としたデータコントロールサービスをグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合弁会社(SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社)を設立し、初年度より黒字を確保するに至りました。また、ロードローラーにおける業界標準機の自動運転・自動操縦ソフトウエアの共同開発については、CSPI-EXPO(第6回建設・測量生産性向上展)におきまして、「自動運転ローラ(ARMs)」の受注開始を正式に発表しております。加えて、今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス(東京本社)と丸の内オフィスの東京2拠点を1つに統合・集約し、同東京2拠点を合算したオフィス面積の2倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。これにより、当連結会計年度において本社移転費用が発生しております。一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,121,569千円(前年同期比39.0%増)拡大しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約222,000千円増加となりました。なお、当連結会計年度において、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用が104,501千円発生しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,472,875千円(前年同期比7.2%増)、営業利益556,625千円(前年同期比11.0%減)、経常利益615,868千円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益478,732千円(前年同期比4.2%増)となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,987,268千円(前連結会計年度末比512,295千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、618,820千円(前連結会計年度は473,656千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益615,868千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、540,548千円(前連結会計年度は118,992千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出285,251千円、有形固定資産の取得による支出197,410千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、410,206千円(前連結会計年度は259,936千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出94,998千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(受注実績)
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、3,392,649千円(前連結会計年度末比780,124千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比512,421千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比235,748千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、1,462,767千円(前連結会計年度末比582,454千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比278,218千円増)、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比154,901千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、4,855,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,362,579千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,332,681千円(前連結会計年度末比431,372千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比195,203千円増)、未払金が増加(前連結会計年度末比172,733千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、369,178千円(前連結会計年度末比367,635千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比350,006千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,701,859千円となり、前連結会計年度末に比べ799,008千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、3,153,557千円(前連結会計年度末比563,571千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比316,375千円増)、自己株式が減少(前連結会計年度末比183,072千円減)したことによるものであります。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,472,875千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、556,625千円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,443,498千円となった一方で、人件費が増加、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用の計上により、販売費及び一般管理費1,886,873千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、615,868千円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益60,932千円、営業外費用1,688千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,732千円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計137,135千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2024年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2025年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
財政状態については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの活用を進めるために、データ通信トラフィックの増加とそれに伴う消費電力の増加に対応すべく、電力消費を抑えつつ、リアルタイムかつ大容量のデータ送受信を可能とするBeyond 5Gの実現が求められています。また、AIを活用した多様なデジタルサービスが社会に浸透し、生成AI、ロボティクス、自動運転、メタバース等は様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています(出典:総務省「令和6年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT及びIIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE(Everything)、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は185,964千円純増しました。これにより、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、金融引き締め、大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。
世界のIoT市場は、2025年の1兆3,500億ドルから2030年には2兆7,200億ドルへ拡大すると予測(出典:Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS (2025 - 2030)」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、複数のグローバルキー企業と戦略的パートナーシップを締結し、IoT市場での事業拡大を推し進めております。さらに、金融業界を中心としたデータコントロールサービスをグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合弁会社(SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社)を設立し、初年度より黒字を確保するに至りました。また、ロードローラーにおける業界標準機の自動運転・自動操縦ソフトウエアの共同開発については、CSPI-EXPO(第6回建設・測量生産性向上展)におきまして、「自動運転ローラ(ARMs)」の受注開始を正式に発表しております。加えて、今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス(東京本社)と丸の内オフィスの東京2拠点を1つに統合・集約し、同東京2拠点を合算したオフィス面積の2倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。これにより、当連結会計年度において本社移転費用が発生しております。一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,121,569千円(前年同期比39.0%増)拡大しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約222,000千円増加となりました。なお、当連結会計年度において、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用が104,501千円発生しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,472,875千円(前年同期比7.2%増)、営業利益556,625千円(前年同期比11.0%減)、経常利益615,868千円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益478,732千円(前年同期比4.2%増)となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,987,268千円(前連結会計年度末比512,295千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、618,820千円(前連結会計年度は473,656千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益615,868千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、540,548千円(前連結会計年度は118,992千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出285,251千円、有形固定資産の取得による支出197,410千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、410,206千円(前連結会計年度は259,936千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出94,998千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(受注実績)
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 対前期増減率(%) |
| データコントロール事業 | 3,472,875 | +7.2 |
| 合計 | 3,472,875 | +7.2 |
(注)主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、3,392,649千円(前連結会計年度末比780,124千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比512,421千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比235,748千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、1,462,767千円(前連結会計年度末比582,454千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比278,218千円増)、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比154,901千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、4,855,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,362,579千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、1,332,681千円(前連結会計年度末比431,372千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比195,203千円増)、未払金が増加(前連結会計年度末比172,733千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、369,178千円(前連結会計年度末比367,635千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比350,006千円増)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,701,859千円となり、前連結会計年度末に比べ799,008千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、3,153,557千円(前連結会計年度末比563,571千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比316,375千円増)、自己株式が減少(前連結会計年度末比183,072千円減)したことによるものであります。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,472,875千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、556,625千円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,443,498千円となった一方で、人件費が増加、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用の計上により、販売費及び一般管理費1,886,873千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、615,868千円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益60,932千円、営業外費用1,688千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,732千円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計137,135千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2024年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
| 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
| 売上高(千円) | 3,051,893 | 3,240,539 | 3,472,875 |
| 営業利益(千円) | 579,855 | 625,373 | 556,625 |
| 営業利益率(%) | 19.0 | 19.3 | 16.0 |
| 営業キャッシュ・フロー(千円) | 506,909 | 473,656 | 618,820 |
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2025年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
