有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、サイバー空間とフィジカル空間の一体化(CPS: Cyber Physical Systems)が進展し、フィジカル空間における物理的なやり取りがサイバー空間においてデジタルデータの形で再現され、AI等の活用により、フィジカル空間の随時の状況把握や、その情報を基に次の行動の判断を行うことが可能になると見込まれており、CPSを社会経済活動に最大限活用するデータ主導型のSociety5.0の実現へと向かっております(出典:総務省「令和5年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE(Everything)、そして人間の能力を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は195,749千円純増しました。これにより、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施しており、政府主導の観光支援関係の大型案件が終了したものの、当連結会計年度における営業利益の前年同期増減率は+7.8%、経常利益の前年同期増減率は+10.1%と堅調な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS(Equipment as a service)が注目を集めており、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。当社は、来るべきデジタルユニバース時代の中心の1社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術をベースに、ライセンス及びOEM提供と普及を進めており、MLB(米国メジャーリーグベースボール)チームであるサンディエゴ・パドレスの本拠地であるスタジアム:ペトコ・パーク(PETCO Park)への当社技術正式導入等、多様な取り組みが実施されています。加えて、当社サービスの迅速な市場投入への機会を得るべく、IoTの世界標準化規格を管理運営する米国のConnectivity Standard Allianceに加盟し、最新のIoTコネクティビリティソリューションの提供とスマート化された効率的な製品・サービスの提供が可能となりました。また、金融業界におけるデータコントロールサービス(監視・運用・制御)の需要の高まりを背景に、まずは金融業界を中心として、業界のレガシーなシステムからの置き換えを実現し、データコントロールサービスをグローバルに展開すべく、SBIグループ(SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社)と合弁会社の設立について最終契約締結に至りました。さらに、東日本電信電話株式会社と業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について共同サービス提供に向けた開発を開始し、両社による商用提供を目指してまいります。一方、クラウド市場や企業ニーズの拡大に対応すべく、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得し、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,088,776千円(前年同期比60.9%増)拡大しました。また、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約158,000千円増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,240,539千円(前年同期比6.2%増)、営業利益625,373千円(前年同期比7.8%増)、経常利益645,710千円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益459,626千円(前年同期比12.6%増)となり、2018年12月期以来、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の4項目全てが過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,474,973千円(前連結会計年度末比116,460千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、517,120千円(前連結会計年度は506,909千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645,710千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、118,992千円(前連結会計年度は3,706千円の獲得)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出104,954千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、259,936千円(前連結会計年度は246,107千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出201,348千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
※株式時価総額=期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(受注実績)
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,612,524千円(前連結会計年度末比299,863千円増)となりました。これは主に、売掛金が増加(前連結会計年度末比178,364千円増)、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比116,927千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、880,313千円(前連結会計年度末比74,213千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比99,206千円増)した一方で、有形固定資産が減少(前連結会計年度末比42,339千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,492,837千円となり、前連結会計年度末に比べ374,076千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、901,309千円(前連結会計年度末比101,066千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比128,406千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、1,542千円(前連結会計年度末比47,831千円減)となりました。これは主に、長期借入金が減少(前連結会計年度末比45,000千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、902,851千円となり、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、2,589,986千円(前連結会計年度末比320,841千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比364,906千円増)、新株予約権が増加(前連結会計年度末比27,563千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比100,237千円増)したことによるものであります。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,240,539千円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、625,373千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,253,080千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,627,706千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、645,710千円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益26,207千円、営業外費用5,871千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、459,626千円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計186,083千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2023年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2024年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、サイバー空間とフィジカル空間の一体化(CPS: Cyber Physical Systems)が進展し、フィジカル空間における物理的なやり取りがサイバー空間においてデジタルデータの形で再現され、AI等の活用により、フィジカル空間の随時の状況把握や、その情報を基に次の行動の判断を行うことが可能になると見込まれており、CPSを社会経済活動に最大限活用するデータ主導型のSociety5.0の実現へと向かっております(出典:総務省「令和5年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE(Everything)、そして人間の能力を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は195,749千円純増しました。これにより、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施しており、政府主導の観光支援関係の大型案件が終了したものの、当連結会計年度における営業利益の前年同期増減率は+7.8%、経常利益の前年同期増減率は+10.1%と堅調な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS(Equipment as a service)が注目を集めており、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。当社は、来るべきデジタルユニバース時代の中心の1社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術をベースに、ライセンス及びOEM提供と普及を進めており、MLB(米国メジャーリーグベースボール)チームであるサンディエゴ・パドレスの本拠地であるスタジアム:ペトコ・パーク(PETCO Park)への当社技術正式導入等、多様な取り組みが実施されています。加えて、当社サービスの迅速な市場投入への機会を得るべく、IoTの世界標準化規格を管理運営する米国のConnectivity Standard Allianceに加盟し、最新のIoTコネクティビリティソリューションの提供とスマート化された効率的な製品・サービスの提供が可能となりました。また、金融業界におけるデータコントロールサービス(監視・運用・制御)の需要の高まりを背景に、まずは金融業界を中心として、業界のレガシーなシステムからの置き換えを実現し、データコントロールサービスをグローバルに展開すべく、SBIグループ(SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社)と合弁会社の設立について最終契約締結に至りました。さらに、東日本電信電話株式会社と業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について共同サービス提供に向けた開発を開始し、両社による商用提供を目指してまいります。一方、クラウド市場や企業ニーズの拡大に対応すべく、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得し、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,088,776千円(前年同期比60.9%増)拡大しました。また、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約158,000千円増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,240,539千円(前年同期比6.2%増)、営業利益625,373千円(前年同期比7.8%増)、経常利益645,710千円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益459,626千円(前年同期比12.6%増)となり、2018年12月期以来、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の4項目全てが過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,474,973千円(前連結会計年度末比116,460千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、517,120千円(前連結会計年度は506,909千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645,710千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、118,992千円(前連結会計年度は3,706千円の獲得)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出104,954千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、259,936千円(前連結会計年度は246,107千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出201,348千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 72.8 | 74.1 | 71.3 | 72.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 3,379.1 | 1,592.5 | 990.1 | 875.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | △12.9 | 0.4 | 0.2 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | △39.6 | 1,235.8 | 2,156.5 | 3,893.3 |
(注)1.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
※株式時価総額=期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(受注実績)
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 販売高(千円) | 対前期増減率(%) |
| データコントロール事業 | 3,240,539 | +6.2 |
| 合計 | 3,240,539 | +6.2 |
(注)主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,612,524千円(前連結会計年度末比299,863千円増)となりました。これは主に、売掛金が増加(前連結会計年度末比178,364千円増)、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比116,927千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、880,313千円(前連結会計年度末比74,213千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比99,206千円増)した一方で、有形固定資産が減少(前連結会計年度末比42,339千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,492,837千円となり、前連結会計年度末に比べ374,076千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、901,309千円(前連結会計年度末比101,066千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比128,406千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、1,542千円(前連結会計年度末比47,831千円減)となりました。これは主に、長期借入金が減少(前連結会計年度末比45,000千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、902,851千円となり、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、2,589,986千円(前連結会計年度末比320,841千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比364,906千円増)、新株予約権が増加(前連結会計年度末比27,563千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比100,237千円増)したことによるものであります。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,240,539千円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、625,373千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,253,080千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,627,706千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、645,710千円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益26,207千円、営業外費用5,871千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、459,626千円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計186,083千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2023年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | |
| 売上高(千円) | 2,689,793 | 3,051,893 | 3,240,539 |
| 営業利益(千円) | 488,374 | 579,855 | 625,373 |
| 営業利益率(%) | 18.2 | 19.0 | 19.3 |
| 営業キャッシュ・フロー(千円) | 449,820 | 506,909 | 517,120 |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2024年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
