- #1 事業の内容
当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。
当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています(特許取得状況は「第1 企業の概況 2 沿革」を参照)。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。
(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト
2025/03/28 16:00- #2 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が当社グループ事業の大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:不明 / 影響度:大)
[リスクへの対応策]
2025/03/28 16:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
2025/03/28 16:00- #4 沿革
2 【沿革】
| 年 月 | 変遷の内容 |
| 2016年5月 | 東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。 |
| 2017年1月 | 色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト(NEW VISION)を開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。 |
| 2017年7月 | NEW VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)」に関する国内特許登録(現在は、米国、欧州5か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済)。 |
2025/03/28 16:00- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | | | |
| 投資有価証券評価損 | 23,242 〃 | | 23,242 〃 |
| ソフトウエア | 147,198 〃 | | 159,725 〃 |
| 株式報酬費用 | 21,951 〃 | | 30,218 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/03/28 16:00- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 23,242 | 〃 | 23,242 | 〃 |
| ソフトウエア | 147,198 | 〃 | 159,725 | 〃 |
| 株式報酬費用 | 21,951 | 〃 | 30,218 | 〃 |
(繰延税金負債)
2025/03/28 16:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
全ての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア(アルゴリズム)、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。
当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質(IoT:Internet of Things)・生物・細胞・人体(IoA:Internet of Abilities)をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理(コントロール)」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の1社に位置することを目指してまいります。
2025/03/28 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は185,964千円純増しました。これにより、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、金融引き締め、大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。
世界のIoT市場は、2025年の1兆3,500億ドルから2030年には2兆7,200億ドルへ拡大すると予測(出典:Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS (2025 - 2030)」)されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、複数のグローバルキー企業と戦略的パートナーシップを締結し、IoT市場での事業拡大を推し進めております。さらに、金融業界を中心としたデータコントロールサービスをグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合弁会社(SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社)を設立し、初年度より黒字を確保するに至りました。また、ロードローラーにおける業界標準機の自動運転・自動操縦ソフトウエアの共同開発については、CSPI-EXPO(第6回建設・測量生産性向上展)におきまして、「自動運転ローラ(ARMs)」の受注開始を正式に発表しております。加えて、今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス(東京本社)と丸の内オフィスの東京2拠点を1つに統合・集約し、同東京2拠点を合算したオフィス面積の2倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。これにより、当連結会計年度において本社移転費用が発生しております。一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,121,569千円(前年同期比39.0%増)拡大しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約222,000千円増加となりました。なお、当連結会計年度において、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用が104,501千円発生しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,472,875千円(前年同期比7.2%増)、営業利益556,625千円(前年同期比11.0%減)、経常利益615,868千円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益478,732千円(前年同期比4.2%増)となりました。
2025/03/28 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
2025/03/28 16:00