有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。2020/03/27 15:06 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(繰延税金資産) 投資有価証券評価損 24,150 〃 27,145 〃 ソフトウエア 11,153 〃 62,131 〃 その他 4,359 〃 4,998 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2020/03/27 15:06
(繰延税金負債)前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 投資有価証券評価損 23,633 〃 27,145 〃 ソフトウエア 11,153 〃 62,131 〃 その他 5,946 〃 5,500 〃
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2020/03/27 15:06
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2020/03/27 15:06
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5~18年
工具、器具及び備品:5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 15:06