ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

④ IoTデバイスマネージ及びIoTデータコントロールサービス
当社の子会社Mobicommは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において多彩な経験と技術を保有しております。同社は、あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。当社グループはIoTデータ送信先制御を含めた顧客ニーズに応じたデバイスの設定制御部分からの作り込みが可能となり、このようなIoTデバイスへのダイレクトな関与により、IoTビジネスにおける「End-to-Endサービス(注3)」の提供を他社に先駆けて実現してまいります。
⑤ マルチプラットフォームにおけるサポート

2017/03/30 15:31

#2 事業等のリスク

③ 当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ セキュリティ管理について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。2017/03/30 15:31

#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
研究開発費	11,676	23,114
ソフトウエア仮勘定	3,003	―

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#5 沿革

設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年 月	変遷の内容
平成28年5月	東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。
平成29年1月	ソフトウエアによる視覚再生プロジェクトを開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。

(注)HAKUTO
Google Inc.がスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査コンテスト「Google Lunar XPRIZE」(GLXP)に、日本から唯一参加している民間チーム(世界各国から18チームが参加:賞金総額3,000万ドル)。GLXPのミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。

2017/03/30 15:31

#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、インターネット(IoT)の未来に安心をご提供し続けるというミッションのもと、「オートセンサリング&オートディレクション(A&A)」コンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、今後のIoT分野でのデータコントロールサービスの研究開発活動や「生物・細胞」をソフトウエアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクト始動に係る研究開発活動であります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、25,761千円であります。

2017/03/30 15:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:8～18年
工具、器具及び備品:5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。2017/03/30 15:31