- #1 事業の内容
当社は基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供してまいります。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、さまざまなシーンでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスとの接続を可能としており、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。なお、米国子会社の設立を契機に、北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーションを通じて、グローバル規模での事業展開も進めております。
当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しております。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやエッジアルゴリズム開発能力を有しております。
(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト
2021/03/29 15:01- #2 事業等のリスク
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
2021/03/29 15:01- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。2021/03/29 15:01 - #4 沿革
2 【沿革】
| 年 月 | 変遷の内容 |
| 2016年5月 | 東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。 |
| 2017年1月 | 色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト(NEW-VISION)を開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。 |
| 2017年5月 | Litmus Automation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。 |
2021/03/29 15:01- #5 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、ソフトウエア基盤技術、ハードウエア基盤技術、データ制御基盤技術、全自動制御(A&A:Auto Sensing × Auto Control)技術などをベースとし、マネジメントサービスにおける研究開発活動や全世界における双方向データ制御のIoTサービス実現に向けた研究開発活動であります。また、コア技術を応用した「生物・細胞」をソフトウエアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、事業化を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は158,610千円であります。
2021/03/29 15:01- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | | | |
| その他有価証券評価差額金 | ― 〃 | | 1,447 〃 |
| ソフトウエア | 62,131 〃 | | 89,929 〃 |
| その他 | 4,998 〃 | | 6,426 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/03/29 15:01- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | ― | 〃 | 1,447 | 〃 |
| ソフトウエア | 62,131 | 〃 | 89,929 | 〃 |
| その他 | 5,500 | 〃 | 7,179 | 〃 |
(繰延税金負債)
2021/03/29 15:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループにはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウエア(アルゴリズム)、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術があります。JIG-SAWはあらゆる機器・装置や物質(Internet of Things)・生物・細胞・人体(IoA:Internet of Abilities)をシームレスに繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。
(2) 目標とする経営指標
2021/03/29 15:01- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
2021/03/29 15:01- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
2021/03/29 15:01- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:5~15年
工具、器具及び備品:2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 15:01