有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
未払事業税	10,138千円		5,710千円
貸倒引当金	2,334 〃		2,420 〃
未払賞与	3,953 〃		4,866 〃
子会社株式評価損	22,110 〃		22,761 〃
投資有価証券評価損	23,242 〃		23,927 〃
ソフトウエア	159,725 〃		174,161 〃
株式報酬費用	30,218 〃		34,498 〃
資産除去債務	10,315 〃		11,027 〃
減価償却費	29,038 〃		36 〃
その他	15,167 〃		3,691 〃
繰延税金資産小計	306,245千円		283,100千円
評価性引当額	△102,623 〃		△124,164 〃
繰延税金資産合計	203,622千円		158,936千円
	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,420千円		△14,400千円
繰延税金負債合計	△14,420千円		△14,400千円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	189,201千円		144,535千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.41%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.76%		―
住民税均等割	0.26%		―
評価性引当額の増減	△2.69%		―
法人税額の特別控除	△7.65%		―
その他	△0.67%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.43%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。