訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
訴訟和解金	26,651千円
繰越欠損金	28,767 〃
その他	2,330 〃
繰延税金資産小計	57,750千円
評価性引当額	△57,750 〃
繰延税金資産合計	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%
評価性引当額の増減	△353.8%
繰越欠損金の期限切れ	308.4%
住民税均等割額	7.4%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4%

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.1%から36.7%に変更されております。この税率の変更による財務諸表への影響はありません。
当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
訴訟和解金	18,372千円
繰越欠損金	10,678 〃
その他	5,237 〃
繰延税金資産小計	34,288千円
評価性引当額	△14,097 〃
繰延税金資産合計	20,191千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	39.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△71.2%
住民税均等割額	3.1%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.8%

3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.1%から36.7%に変更されております。この税率の変更による財務諸表への影響はありません。