有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
未払事業税	5,414千円		3,505千円
未払賞与	1,087 〃		1,989 〃
子会社株式評価損	21,273 〃		22,712 〃
投資有価証券評価損	5,519 〃		24,150 〃
その他	3,521 〃		15,512 〃
繰延税金資産小計	36,816千円		67,870千円
評価性引当額	△29,540 〃		△61,136 〃
繰延税金資産合計	7,276千円		6,733千円
	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△54,482千円		△216,125千円
繰延税金負債合計	△54,482 〃		△216,125 〃
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△47,205千円		△209,391千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.65%		30.65%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%		0.41%
住民税均等割	0.48%		0.41%
評価性引当額の増減	6.48%		6.82%
法人税額の特別控除	△2.78%		△2.99%
その他	0.60%		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.76%		35.05%